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PMGPartnersの山内です。

毎年2月頃に行われる賃金の引き上げや労働時間の短縮といった労働条件の改善を交渉する労働運動（春季労使交渉）が今年も行われました。

3月15日に集中回答日を迎えましたが、2023年は異例の展開になりました。

労働組合の賃上げ要求に対し、製造業の主要企業の満額回答が全体の86％にまで達しました。

物価上昇に配慮し高水準の賃上げ回答が相次ぎましたが、経済の好循環に向けて中小企業が賃上げを波及できるか、2024年以降も持続できるかが問われます。

高水準の回答に伴い、民間の従業員の約7割が働いている中小企業の労使交渉はこれから本格化してきます。

賃上げを実施するにあたり「価格転嫁」が必須となってきますが、根拠がない状態で交渉に踏み込んでも聞き入れてくれない企業も多く見られます。

そこで、どうすれば価格転嫁を円満かつスムーズに行えるのか、大切な事は「根拠」と「具体性」だと考えております。

なぜ値段を上げたいのか、根拠もなく交渉しても取引先は納得しないと思います。

数字を細かく分析することで、利益を確保するためにエラーがでている部分はどこなのか可視化し、改善計画に「価格転嫁」を具体的に明記する。

それを持って交渉することで、納得してくれる企業様もいらっしゃると思います。

もう一つ、既に取り組まれている企業様は多いかと思いますが「コストカット」も重要な指標だと考えております。

こちらも数字を可視化すれば今まで見えなかった部分が見てくるかもしれません。

材料費を抑えるための販路拡大、月々の負担を減らすためのリスケジュールなどできることは多くあると思います。

私たちPMGPartnersでは数字の分析、改善計画などのサポートもさせていただいております。

日本経済を支えている経営者のお力添えができれば嬉しく思いますので、些細な事でもお気軽にご相談くださいませ。