2023年12月30日に、2024年の経済予測の勉強会を幹部社員数名で行いました。

 

講師として、野村證券在籍時代、「伝説の営業マン」と呼ばれ、

個人預かり資産600億円を達成し、その後「KOBE証券」（現「インヴァスト」）に転じ、

280億円だった運用資産を1兆4,400億円まで拡大した手腕を誇る

「現ファーストビレッジ株式会社　代表取締役市村洋文氏」 に鋭いフィードバックを頂きました。

 

そして各経済誌（ダイヤモンド、エコノミスト、日経、等々）を熟読し、

「2024年の国内経済が相対的にどのような状態になるのか」について考察をまとめました。

 

様々な機会や問題がある2024年では、どんなイベントが起きるのか相対的な予測を知ることで、

チャンスやリスクに結びつきますので、ぜひ拝読頂ければと思います。

 

アフターコロナについて

2024年の日本経済は、アフターコロナの影響を背景に、

多岐に渡る変化と課題に直面しています。

特に注目されるのが、マイナス金利の撤廃による経済活動への影響です。

約10年間の低金利時代を経て、金利発生による返済負担の増大は、

事業者や家計に大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。

 

これに伴い、ローン返済計画の再考や資産運用方法の見直しが必要になります。

特に中小企業においては、返済負担の増加が経営難を招くリスクが高まります。

 

 

物価高・人手不足・賃上げについて

物価の高騰と人手不足に起因する賃上げ圧力も、中小企業にとって重要な課題となります。

 

⑴2024年問題として、物流業界や建設業界、医療関係者にも大きな変革が求められています。

働き方改革関連法による時間外労働の上限制限の施行は、

これらの産業に大きな影響を与え、生産性向上や労働力の確保が焦点となるでしょう。

この問題への対応として、DX化の加速や効率化の推進が必要不可欠です。

 

⑵賃上げの動向も日本経済において重要なポイントです。

2024年春闘では、前年を上回る賃上げが実現する可能性が高く、

これにより個人消費の回復や投資拡大が期待されます。

しかし、インフレ期待が高まる中で、実質賃金の上昇が企業の収益圧縮につながるリスクもあります。

 

 

円安・金利について

円安の脱却や金利上昇は、経済の活性化や国内物価の抑制に寄与する可能性があります。

円安が落ち着けば、輸入価格の低下により国内物価の高騰が抑制されることが予測されます。

 

 

インバウンドについて

アフターコロナの影響により、訪日外国人旅行者の増加が見込まれ、

観光業界や外食産業の売上向上が期待されます。

これは、日本経済における回復の重要な要素となります。

 

 

政治について

政治面では、岸田政権の方針や内閣支持率の動向も、2024年の日本経済に影響を与える要素です。

政治の混乱が続く中で、金融政策の正常化やインフレの沈静化が期待されています。

 

 

AIについて

AI技術の社会実装は、日本経済の未来を形作る重要な要因です。

2024年問題でも述べたように、人手不足をカバーするのはAIの力であり、

生産性向上が期待されてきます。

以上から、AI関連企業の株価は、今後の日本経済の動向を左右する可能性を秘めています。

 

 

まとめ

2024年の日本経済は、様々な課題に直面しながらも、新たな成長の機会を迎えることになるでしょう。

中小企業にとっては、特に厳しい年となる可能性が高いですが、

これらの課題への適切な対応が、企業の生き残りと成長の鍵を握っています。

 

政策の変化や市場の動向に敏感に反応し、柔軟な経営戦略と効果的なリスク管理が求められます。

また、賃上げや物価高騰への対応策として、生産性向上やコスト削減の取り組みが重要になります。

このような状況下では、企業はより一層の戦略的な思考と革新的なアプローチが必要となり、

これが2024年の日本経済を形作る重要な要素となるでしょう。