今回は新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、

自ら経営改善計画等を策定することが難しい企業向けに「４０５事業」を使った支援策について書いていきます。

これは、借入金の返済負担過大等、金融支援を必要とする状況にあり、自力では経営改善計画書の策定が難しいものの外部専門家の策定支援を受けることにより、

金融機関からの条件変更や新規融資等を受けることが見込まれる中小企業・小模事業者に対して行われるものです。

ゼロゼロ融資でコロナを乗り切ろうとしたものの、キャッシュフローの不足で乗り切れないような事業者にとって助けになる施策となっています。

 

 

405事業とは

事業者が、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて「経営改善計画」を策定する場合、計画策定費用(専門家への支払い費用)の

３分の２(上限300万円(計画策定に係る費用上限200万円、伴走支援に係る費用上限100万円))を国が負担する事業を405事業と言います。

405事業とは、上記で簡単に触れた経営改善計画に関連して、「経営改善計画策定支援事業」のことを指し、つまり、ビジネスや経営能力、財務上の問題を抱える事業者のことと考えて、

差し支えありません。

 

 

支援対象の事業者

個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農業組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP (有限責任事業組合)、

学校法人は、この制度による支援の対象外です。

税金や社会保険料の滞納がある場合、大企業である親会社から出資を受けている場合は出資割合が100%の場合を除き、本事業の対象となります。

 

 

経営改善計画とは

主に以下の内容を含むものになります。ビジネスの説明に加えて、財務や会計に関するものが多くなります。社内に顧問税理士がいる場合は協力を仰ぎましょう。

 

ビジネスモデル俯瞰図

会社概要表 (株主、役員構成、役員との資金貸借、沿革等)

資金繰実績表

経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期

実施計画 (アクションプラン)及び伴走支援(モニタリング)計画 (原則3年程度)

資産保全表

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画 (金融支援 (条件変更、新規融資等)含む)

金融支援 (条件変更、融資行為等)の依頼内容

その他必要とする書類

 

 

ビジネスに関する現状分析は、株主構成や役員構成、代表者年齢や経営理念といった基本情報等を確認・整理することにより、

経営体制・事業承継における問題点の検討が可能になるようにしましょう。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画のみならず、

過去の財務分析も行うことが有用です。

過去の損益・経営管理指標等の変動状況と、その変動要因の確認、同業データとの比較等から、損益・経営管理指標等の特徴・問題点等を検討することが可能になります。

 

なお、405事業の由来は、「405事業」の由来は、事業開始時（2013年3月）についた予算が405億円だったためと言われています。

 

405事業に関する支援は、金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象にした、経営革新等支援機関（認定支援機関）が行う

経営改善計画の策定支援に必要な費用を支援する補助金制度になります。

 

 

対象となる事業者に関しては、具体的には下記の条件に当てはまることになります。

・借入金の返済負担など財務上の問題を抱えている
・自ら経営改善計画等を策定することが難しい
・経営改善計画の策定支援を受けることで、金融機関からの支援が見込める

 

特にコロナ以降業績が悪化した会社にとっては最後の策になるようなものですが、資料を準備すれば対応してくれるのでやる価値はあります。

なお、補助額は、200万円を上限として、経営改善計画策定支援に係る費用（モニタリング費用を含む）の2 / 3までとなっています。

 

 

支援について

 

405事業の支援を受けるには以下のような資料が必要になりますので、時間と手間はかかりますが準備するようにしましょう。

 

記入書類

①経営改善計画策定支援事業利用申請書
②申請者の概要
③自己記入チェックリスト
④業務別見積明細書

 

添付書類

①履歴事項全部証明書 (商業登記簿謄本・原本)
②認定支援機関であることを証する認定通知 (写し)
③認定支援機関ごとの見積書及び単価表 (自由書式)
④申請者の直近3年分の申告書 (写し)
⑤計画策定支援に係る工程表
⑥主要金融機関の確認書面

 

 

ほかにも、支払申請時に協議会は認定経営革新等支援機関に伴走支援における着眼点の説明を面談又は電話等で行います。

また、必要に応じて、計画策定における着眼点の実施についてのヒアリングや助言等のサポートも得ることができます。

 

 

405事業の利用にあたっての注意点

この支援は、ゼロゼロ融資で苦しんでいる事業者が将来的に返済できるような強力な経営能力、債務返済能力を得ることを目的にしているので、

経営改善計画策定支援のサポート（会計士、弁護士、税理士など）を得るのも大事です。

 

経営改善計画を策定しても実行されなければ意味がないので、改善策の実行に向けてはモニタリングの実施が重要です。

これらのモニタリングは外部のプロフェッショナルが行います。

 

主に、次のような着眼点で、策定した経営改善計画が計画通りに進捗し経営改善が図られているかどうか確認・分析し、事業者への改善アドバイスや金融機関等への報告支援等を行います。

 

進捗確認

数値計画と実績の差異状況を確認。

 

 

取組状況の確認

計画で実施することとした各改善策(アクションプラン)について、それぞれの取組状況を確認。

対応策の検討と、事業者へのアドバイスを行います。

数値計画と実績に差異がある場合、又は、改善策(アクションプラン)が予定通り実施されていない場合には、その原因を分析し、必要に応じて、対応策を検討し、

事業者に改善に向けたアドバイスを実施します。

 

 

報告支援

数値計画の進捗状況、改善策の実施状況等を整理して報告書を作成し、金融機関等に報告するとともに、(協議会)に所定の書式で報告します

 

 

まとめ

このように、405事業支援に関して財務上の不安のある経営者の方はいらっしゃるかもしれませんが、事前に書類や資料をちゃんとそろえれば対応可能なものになります。

何かしら疑問のある方は担当の当方が責任をもって対応しますので、ぜひパートナーズへご相談頂ければと思います！