お知らせ・コラム

今後の事業継続や経営改善について不安を感じている経営者様も多いと思います。

会社として考えることは資金の出血を止めるためにリスケジュールを選択する方も多いと思いますが、

その際、金融機関から「経営改善計画書」を求められるケースがあります。

金融機関としても元本の返済を止めるため、

いつ返済の見込みが立つのかは当然把握しておきたいです。

経営改善計画書を提出した際に、役員報酬について言及されることがあります。

今回は「役員報酬の見直し」を求められた際に、どのように考えたら良いのか？

について解説させていただきます。

役員報酬の削減は「経営責任」という考え方

なぜ金融機関が役員報酬の削減を求めてくるのか？についてですが理由は大きく２つあります。

①赤字経営・資金繰り困窮は経営陣の責任として明確にさせるため

リスケジュール以外でも企業として止血をするため、

代表的な見直すべきポイントとして「役員報酬」から見直しを考える必要があります。

②経営改善で先に効果が出やすいものとして「コストカット」があるため

金融機関はすぐに数字で反映される「人件費のコストカット」を求めてきます。

中には、自身の役員報酬よりも社員給与の見直し、削減をする経営者の方もいましたが、

これは正しいコストの見直しではありません。

社員は会社の売上を作るために重要な存在であるため削減はおすすめしません。

経営者の生活も考える必要がある

経営者自身にも生活があり、家族があります。

自身の役員報酬を生活が厳しいレベルまで減らさなければならないわけではなく、

リスケジュール前の水準で高額な役員報酬を得ていない場合は、無理に削減する必要はありません。

その際に、金融機関に理解を得てもらうには下記を説明する必要があります。

1. 生活維持に必要な額の説明

2. 家族の学費や進学に必要な資金がある場合はその説明

3. 経営者個人の借入返済も考慮してもらう。（カードローンや知人からの借り入れも）

銀行担当者が「役員報酬の見直し」を提示してきても

「納得できる金額」について聞き返すと答えに窮してしまうのがほとんどです。

生活維持に必要な金額を会社側から申し出れば、

全て金融機関の言いなりになることもありませんので、

現在の役員報酬の金額に根拠をもたせることを知っておきましょう。