お世話になっております。
PMG　Partnersの佐々木でございます。

 

今回は、今後の銀行取引の中で保証協会からの保証が受けられる会社状況なのか

についてお伝えさせていただきます。

 

銀行から資金調達を行う際に信用保証協会を利用している会社は非常に多いです。

 

 

信用保証協会は中小企業や小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関を指します。

 

 

金融機関から保証協会へ保証をしてくれるかの依頼を行い、

保証協会が保証承諾をしてくれた場合「保証協会付融資」として企業への融資が実行されます。

 

銀行は信用保証協会へ依頼をするための店内稟議を行い、

問題がないと判断された場合、保証協会へ保証依頼をかけます。

 

その後、保証協会より承諾を受けられた場合、

融資実行時に保証料を支払うことで融資を受けることができます。

（保証料は融資時に融資関係諸費用として差引きされるため手出しの支払いはありません。）

 

 

 

では、この信用保証協会から保証承諾を受けた際、

 

自社は保証協会からどのような評価を受けているのか？

また、その評価はどうやって知ることができるのか？

 

気になったことはありませんか？

 

銀行に自社の評価を聞いても絶対に教えてくれることはありません。

 

おそらく「総合的な判断で問題ありませんでした」という回答がくると思います。

 

 

実は保証協会に支払う「信用保証料」から自社が信用保証協会の中で

どれぐらいのランクにいるのか概算になりますが把握することはできます。

 

 

保証協会に支払う「信用保証料」は全ての会社が一律ではありません。

 

会社のランクに応じて保証料率は決まっています。

 

言ってしまえばこの料率は会社のリスクの内容によって

あらかじめ決められているということになります。

 

 

この考え方は金融機関でも同様です。リスクが少ない会社には比較的金利を低く設定し、

一方でリスクが高い会社には金利を高めに設定します。

 

 

東京都の信用保証協会を例にしてみます。

東京都信用保証協　責任共有保証料率表を引用

 

一般保証で信用保証協会を利用する場合、金額や担保設定の有無により9段階の料率区分となっており、

企業が保証承諾を受けた場合はこのいずれかに区分されることとなります。

 

区分は0.45%～1.9％となります。

※制度融資の場合の区分は0.27％～1.49％となります。

 

 

保証料率を見ることで自社が信用保証協会の審査の中で

どの位置にいるのかを把握することができます。

 

 

保証協会融資を申込した場合、確認事項の連絡が来るのは銀行ではなく、

保証協会からの質問がほとんどです。

 

 

当初、融資を受けた際、自社はどの位置にいたのか、

直近で借りた場合には自社どの位置にいたのか現状を知っておくことはとても重要です。

 

 

是非、信用保証協会付を銀行で申込をした経験がある中小企業様は

融資実行時の資料を確認してみてください。

 

 

信用保証協会も銀行と同様で企業の「実態」を細かく把握して審査を行います。

 

 

そのため、何に使ったのか不明なお金があったり、社長への貸付、長期にわたり

未回収のお金や在庫の有無などは当然厳しく見る傾向がありますので注意が必要です。

 

 

中小企業にとって信用保証協会は資金調達を行う中で切り離せない存在です。

 

 

今後の銀行取引の中で保証協会からの保証が受けられる会社状況なのか是非、確認してみてください。

 

 

 

気になる点等ございましたら弊社までお問い合わせください。