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2022.08.08 / 最終更新日:2022.08.08

『大事業承継時代の到来』と取り沙汰される中小企業のM&A

株式会社PMG Partnersの山内です。

 

8月3日、日本郵政は企業の合併・買収(M&A)を支援するバトンズ、日本M&Aセンターと連携し、

地域の事業承継を後押しするサービスを始めると発表しました。

 

中小企業や個人事業主などからの問い合わせや相談を日本郵便の支援窓口で受け付け、

二社に取り次いで後継者探しなどを支援するとのことです。

中小企業M&Aの市場規模は年々拡大しており、2018年の時点で市場規模20兆円を超えていて、上記の事例のように、

今後は30兆円規模にまで成長すると囁かれています。

 

『大事業承継時代の到来』とも取り沙汰され、経済誌で特集が組まれることも多くなりました。

とはいえ現状、中小企業の場合は社長ご自身がなんでも一人で行っていらっしゃるケースが多く、

差し迫った状況にない事柄はどうしても優先順位が下がりがちです。

 

 

しかし中小企業に後継者がいない場合、廃業を避けるにはM&Aを活用するしかありません。

そのため今後も事業承継でM&Aの存在感はより大きくなると言えます。

 

 

東京商工会議所が中小企業経営者に対して行った”事業承継の実態に関するアンケート調査”では、

30代~40代で事業を引き継いだ経営者の多くは業況を拡大し、新商品や新サービス開発、

異業種への参入など前向きな新しい取り組みを行っています。

 

いまや事業承継は日本社会における、喫緊の課題です。

 

中小企業や小規模事業者は経営者の高齢化が進み、今後10年で70歳を超える経営者が245万人に達すると試算されています。

その一方で、約半数は後継者が未定の状況です。

 

承継をきっかけに、V字回復を果たす企業も、新たな分野へのチャレンジに成功した企業もあります。

 

多くの企業で承継にかける時間はおよそ3年から5年、長い場合は10年以上もかける企業もあります。

M&Aは第三者に会社を譲渡するので、会社の運営状況を他者に分かりやすく管理できていなくてはなりません。

 

先代経営者と後継者、さらには経営者の家族や会社の役員・従業員、取引先や金融機関など、

さまざまな利害関係者が存在します。

 

事業承継を円滑に行うためには、事業を譲る側(経営者)と事業を受け継ぐ側(後継者)とが互いに課題を認識し、

早期から計画に取り組んでいく必要があります。

 

ここまでのお話で円滑に事業を承継するためには、いかに計画的な準備が重要であるかが分かると思います。

また、どのような手法を採るにせよ、経営者と後継者との間で密なコミュニケーションを積み重ね、

経営理念や方針、従業員など関係者への想いを後継者に引き継いでいくことも重要です。

 

 

具体的な事業承継対策を講じるためには、法務・税務等の観点での慎重な検討が必要ですが、

経営者自身が会社の将来像を思い描き、少しでも早く動き出すことで、困難を乗り越えて飛躍へとつなげている企業が多いのです。

 

事業承継税制の抜本的な拡充が行われ、全国的にさまざまな施策が実施されている今、ぜひ事業承継へと動き出してください。

 

PMG Partnersが全力でバックアップしていきます。

 

株式会社PMG Partners
山内 颯