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個人情報保護方針に同意

個人情報保護方針

株式会社PMG Partners（以下「当社」といいます。）は、お客様（取引先ご担当者様を含みます。）、当社の従業員等または採用候補の者の個人情報の保護について、次のとおり個人情報保護方針を定め、本方針に基づき適正に個人情報を取り扱います。
なお、本方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。

1.個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、及び、個人識別符号が含まれるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。

2.法令等の遵守

当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報保護法その他の関連法令、国が定める指針及びその他の規範、並びに本方針を遵守し、当社の全ての役員及び従業員が個人情報を適切に取り扱うよう指導監督いたします。

3.個人情報の利用目的等

当社は、お客様の個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます。）の範囲内において、取得及び利用いたします。
- お問い合わせ及びご相談などの対応のため
- お客様の管理のため
- サービス及び役務の提供、その他当社が受託した取引内容を履行するため
- サービス及び役務その他の業務対価のご請求のため
- お客様へのご連絡のため
- 当社及び当社グループ会社の商品やサービスのご案内のため
- マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため
- サービス改善、並びに、新規サービスの企画、研究及び開発のため
当社は、当社のグループ会社（当社又はその親会社及びこれらの子会社又は関連会社をいいます。現時点における当社のグループ会社については、こちらをご参照下さい。）における上記⑴の各事項に関連する業務のためにも、お客様の個人情報を取得及び利用いたします。

4.第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、お客様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他法令で認められるとき

5.適正な取得

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。

6.共同利用

当社は、お客様の個人情報を、次に掲げるとおり共同利用を行います。

共同利用する個人情報の利用目的
本利用目的
共同利用者の範囲
当社のグループ会社（詳細はこちら）
共同利用の管理責任者
ピーエムジー株式会社（住所：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル25F　代表取締役社長：佐藤貢）

7.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、「12．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

8.従業者の監督

当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

9.個人情報取扱業務の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人情報の全部また一部の取扱いを外部に委託することがあります。
前項の場合において、当社は、管理水準の基準を満たした委託先を適切に選定し、委託先との間で秘密保持契約を締結した上で委託するなどし、委託先が個人情報を適切に管理するよう必要かつ適切な監督をします。

10.個人情報の開示等のご請求

当社は、お客様からの個人情報の利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止若しくは第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を求められた場合には、次に定める通り対応いたします。

利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は、当社に対し、(1)に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
- 開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが法令に違反することとなる場合
- 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、(4)に定める開示手数料をいただきます。

訂正・追加・削除
お客様は、(4)に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
利用の停止又は第三者提供の停止
お客様は、(4)に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
手続
お客様は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の「個人情報開示等請求書」に所定事項を記入の上、本人確認書類（下記イ）を同封の上、「12．お問い合わせ窓口」にご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。当社の指定する振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合においても、所定の手数料をいただきます。

個人情報開示等請求書
「12．お問い合わせ窓口」にご請求ください。
本人確認書類
- お客様ご本人による請求の場合
  お客様ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写し（いずれか一つ））
- 任意代理人による請求の場合
  上記①の書類
  委任状（お客様ご本人の実印により捺印があるもの）
  お客様ご本人の印鑑登録証明書
  任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写し（いずれか一つ））
- 法定代理人による請求の場合
  上記①の書類
  法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）
  法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写し（いずれか一つ））

11.匿名加工情報について

当社は、匿名加工情報を作成したり、これを第三者に提供したりはいたしません。

12.お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。ただし、当社ではお電話での対応は行っておりませんので、ご了承ください。
住所：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル25F
e-mail：iiyoshi@pmg-partners.jp
FAX番号：03-6258-5751